店舗の退去費用を大幅削減！残置物撤去を解体工事と分離発注すべき理由

店舗の閉店やオフィスの移転が決まると、退去日までに「原状回復（スケルトン戻し）」を求められるケースが多々あります。内装解体の見積もりを取った際、その金額の高さに驚いたことはありませんか？

• 「解体工事だけでこんなにかかるの？」
• 「厨房機器の処分費も含まれているけど、これは適正価格？」

実は、店舗の退去費用が高くなる原因の一つに、「中の荷物（残置物）の処分まで解体業者に丸投げしていること」が挙げられます。餅は餅屋と言うように、「建物を壊すプロ」と「不用品を片付けるプロ」は別物です。

この記事では、店舗の残置物撤去を解体工事とは別の専門業者に依頼する「分離発注」のメリットと、厨房機器の買取などを活用して退去費用を大幅に抑える方法について解説します。

店舗の「残置物撤去」と「原状回復工事」の違いとは？

費用を抑えるためには、まず作業の「境界線」を理解することが重要です。

残置物撤去（片付け専門業者の領域）

店内に残された厨房機器、テーブル、椅子、食器、在庫、書類、ロッカーなどを搬出し、建物を空っぽの状態にすることを指します。ここで活躍するのが、不用品回収や整理を専門とする業者（リリーフなど）です。

原状回復工事・スケルトン工事（建設・解体業者の領域）

荷物がなくなった後、内装、間仕切り壁、床材、天井、配管などを解体・撤去し、建物の構造体（コンクリート打ちっぱなし等）の状態に戻すことを指します。こちらは建設業許可や解体工事業登録を持つ工事業者の領域です。

なぜ「分離発注」で安くなる？解体業者に丸投げするデメリット

「面倒だから全部まとめて解体業者にお願いしたい」という気持ちも分かりますが、コストを重視するなら「中身の撤去」と「外側の解体」は分ける（分離発注する）のが正解です。その理由は2つあります。

理由1：分別コストの違い

解体業者は「建物を壊すこと」が本業です。細かな不用品の分別は専門外であるケースが多く、店内のゴミを全てまとめて「混合廃棄物（ミンチ）」として処理してしまうことがあります。

産業廃棄物の処理において、分別されていない混合廃棄物は処分単価が非常に高くなります。

一方、片付け専門業者は「分別すること」が本業です。木くず、鉄くず、プラスチック、紙などを徹底的に分けることで、安い単価での処分が可能になり、結果として見積もり金額が下がります。

理由2：買取の機会損失

解体業者に一括で依頼すると、まだ使える厨房機器や新しいエアコンも、単なる「鉄スクラップ」や「ゴミ」として壊されてしまうことがほとんどです。

片付け専門業者の中には、中古品の「買取」を行っている業者があります。ゴミとして捨てるはずだった製氷機やコールドテーブルに値段がつけば、その買取金額分だけ撤去費用を相殺できます。

店舗の残置物撤去にかかる費用相場

では、実際に残置物撤去（中身の搬出・処分のみ）を専門業者に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

【費用の目安】

これらはあくまで目安であり、以下の条件によって変動します。

• 搬出経路：地下店舗や空中店舗（2階以上）でエレベーターがない場合、手運び作業が増えるため費用が上がります。
• 厨房機器の重量：ピザ窯や大型冷蔵庫など、特殊な搬出機材が必要な場合。
• 残置物の量：倉庫に長年の在庫が山積みになっている場合など。

正確な金額を知るためには、現地調査による見積もりが必須です。

費用をさらに抑える「厨房機器・什器の買取」

店舗の撤去費用を限界まで下げるカギは、「廃棄する量を減らすこと」にあります。特に飲食店の場合、厨房機器は重要な資産です。

【買取対象になりやすいもの】

これらを「産業廃棄物」として捨てれば数万円の処分費がかかりますが、「有価物」として売れれば数万円のプラスになります。この差は非常に大きいため、必ず買取査定ができる業者を選びましょう。

法人が残置物撤去業者を選ぶ際の必須チェックリスト

分離発注を行う際、業者選びで失敗しないために確認すべきポイントは以下の3点です。

1. 産業廃棄物収集運搬業許可を持っているか

2. マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行

廃棄物が適正に処分されたことを追跡・記録する「マニフェスト」の発行は法人の義務です。これに対応していない（発行を嫌がる）業者は、不適正な処理をしている可能性が高いため避けてください。

3. 「買取」と「回収」を同時にできるか

買取業者と回収業者を別々に呼ぶと、立ち合いの手間が2倍になります。「買取れるものは買取り、残りは回収」をワンストップで行える業者なら、忙しい閉店業務の中でもスムーズに進められます。

店舗・オフィスの残置物撤去なら、創業60年の「リリーフ」へ

「解体工事の前に、中身だけ安く片付けたい」
「マニフェストもしっかり発行してほしい」

コストとコンプライアンスを両立させたい法人様・オーナー様は、創業60年の実績を持つ株式会社リリーフにご相談ください。

まとめ

店舗の退去費用を安くするには、解体業者にすべて任せるのではなく、残置物撤去を専門業者に依頼する「分離発注」が効果的です。

徹底した分別と買取活用で、賢くコストダウンしましょう。

リリーフは、次のステップへ進むオーナー様を「片付け」で全力サポートします。お見積もりは無料です。まずは現地調査で、買取金額と撤去費用をご確認ください。