オフィス・店舗・倉庫の不用品回収!法人担当者が知るべき「マニフェスト」と業者選びの基準

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オフィス・店舗・倉庫の不用品回収!法人担当者が知るべき「マニフェスト」と業者選びの基準

2026/01/30不用品回収

オフィスの移転、店舗の閉店・改装、あるいは倉庫の在庫整理など、事業活動において「大量の不用品」が出るタイミングは必ず訪れます。

しかし、法人の不用品処分は、家庭の粗大ゴミのように「自治体に電話して終わり」というわけにはいきません。

「事業ゴミはどこに頼めばいいのか?」
「パソコンや機密書類の情報漏洩が心配」
「廃棄証明(マニフェスト)は出してもらえるのか?」

企業の総務担当者や店舗オーナー様にとって、業者選びはコストだけでなく「コンプライアンス(法令遵守)」に関わる重要な業務です。万が一、依頼した業者が不法投棄を行えば、排出元である企業の責任も問われかねません。

この記事では、オフィス・店舗・倉庫それぞれの不用品回収のポイントと、法人が知っておくべき廃棄物処理のルール、そして信頼できる業者の選び方について徹底解説します。

「事業系不用品」は家庭ゴミとどう違う?法人が守るべきルール

まず大前提として、事業活動に伴って生じたゴミ(事業系廃棄物)は、家庭ゴミとして自治体の集積所に出すことはできません。

法人の不用品処分において、担当者が絶対に押さえておくべき2つのキーワードがあります。それが「産業廃棄物」と「マニフェスト」です。

産業廃棄物と事業系一般廃棄物の区分

事業活動から出るゴミは、法律によって大きく2つに分けられます。

産業廃棄物

法律で定められた20種類の廃棄物。
:オフィス家具(金属製デスク、プラスチック製チェア)、OA機器、廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くずなど。

処分方法:都道府県知事の許可を受けた「産業廃棄物収集運搬業者」に委託しなければなりません。

事業系一般廃棄物

産業廃棄物以外のゴミ。
:オフィスから出る紙くず(機密文書含む)、飲食店から出る生ゴミなど。

処分方法:市区町村の許可を受けた「一般廃棄物収集運搬業者」に委託するか、事業系有料ゴミ袋などで処理する必要があります。

オフィスの片付けでは、これらが混在するため、両方の許可を持つ(または適正に提携できる)業者を選ぶ必要があります。

「排出事業者責任」と「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」

廃棄物処理法では、「ゴミを出した事業者(排出事業者)が、最終処分が完了するまで責任を持つ」と定められています。

これを管理・証明するために必要なのが「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」です。

不用品回収業者に産業廃棄物を引き渡す際、排出事業者はマニフェストを交付し、「いつ、誰が、どのようなゴミを、どのように処分したか」を記録・保存する義務があります。

「うちは全部まとめて持っていきますよ(マニフェスト無し)」という業者は、違法処分のリスクが高いため絶対に利用してはいけません。

【業態別】不用品回収・処分のポイントと注意点

オフィス、店舗、倉庫では、出るゴミの種類も処分時の注意点も異なります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

オフィスの不用品回収(OA機器・機密文書・什器)

オフィス移転やレイアウト変更で出る不用品の中心は、デスク、チェア、ロッカー、そしてパソコンや複合機などのOA機器です。

  • 重量物の搬出:スチールロッカーやコピー機などの重量物は、ビルのエレベーターや通路を養生(保護)した上で搬出する必要があります。
  • 情報セキュリティ:パソコンのHDDデータ消去や、顧客リストなどの機密文書の溶解処理が必須です。「回収後に確実にデータを消してくれたか」を証明できる業者を選びましょう。

店舗の不用品回収(厨房機器・陳列棚・内装)

飲食店の閉店や改装では、業務用の冷蔵庫、オーブン、シンクなどの厨房機器が大量に出ます。

  • 専門的な取り外し:厨房機器は配管や電気配線の取り外し工事が必要な場合があります。
  • 原状回復工事:賃貸物件の場合、内装を解体してスケルトン状態に戻す「原状回復工事」が必要になることが多いです。不用品回収と解体工事を別々の業者に頼むと管理が大変ですが、分離発注のメリットもありますので、検討が必要となります。

倉庫の不用品回収(在庫商品・パレット・ラック)

物流倉庫や工場の整理では、滞留在庫、古いパレット(木製・プラ製)、大型のスチールラックなどが対象になります。

  • 大量処分:トラック数台〜数十台分になることもあるため、大規模な搬出能力が必要です。
  • 廃棄商品の管理:ブランド品や転売リスクのある在庫商品を処分する場合、横流しされないよう、確実に破砕・焼却処分されたことの証明が重要になります。

法人が不用品回収業者を選ぶ際の必須チェックリスト

トラブルを未然に防ぎ、スムーズに稟議を通すために、業者選定時は以下の4点をチェックしてください。

1. 「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っているか

自社で許可を持っているか、あるいは許可を持つ処理業者と適正な委託契約を結べるかを確認します。Webサイトの会社概要や「許可一覧」のページをチェックしましょう。

2. マニフェストの発行に対応しているか

見積もりの段階で「マニフェストの発行は可能ですか?」と必ず質問してください。電子マニフェストに対応している業者であれば、事務処理の手間も削減できます。

3. 機密保持体制と証明書

機密文書やメディア媒体を処分する場合、「溶解処理証明書」や「破壊証明書(写真付き)」の発行が可能かを確認しましょう。Pマーク(プライバシーマーク)やISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得している業者ならより安心です。

4. 損害賠償保険への加入

搬出作業中にオフィスの壁や共有部のエレベーターを傷つけてしまった場合に備え、損害賠償保険に加入している業者を選びましょう。補償上限額も確認しておくと安心です。

コストを削減するには?「買取」と「一括依頼」の活用

法人の処分費用は高額になりがちですが、以下の方法でコストを抑えることが可能です。

買取可能な資産を売却して相殺する

製造から5年以内のオフィス家具、OA機器、厨房機器などは「買取」が可能な場合があります。処分費用から買取金額を差し引くことで、総支払額を圧縮できます。

「廃棄」しかできない業者ではなく、「買取」もできる業者を選ぶのがコツです。

移転・原状回復とセットで依頼する

「引越し業者」「解体業者」「不用品回収業者」を別々に手配すると、それぞれに基本料金や人件費がかかります。

これらをワンストップで対応できる業者に一括依頼することで、窓口一本化による工数削減と、セット割引などのコストメリットが期待できます。

法人の不用品回収なら、創業60年の「リリーフ」へ

「コンプライアンスを遵守した適正処理」と「コストパフォーマンス」の両立をお求めの法人担当者様は、ぜひ株式会社リリーフにご相談ください。

コンプライアンス重視の安心体制

リリーフは創業60年以上の歴史を持ち、多くの法人様とお取引させていただいております。

産業廃棄物収集運搬業許可の取得はもちろん、マニフェストの発行(電子・紙)にも完全対応。各地域の法令・条例を遵守し、お客様の社会的信用をお守りします。

社内資格「遺品整理マイスター」による高品質対応

リリーフには、社内独自の厳しい認定制度をクリアした「遺品整理マイスター」が多数在籍しています。

マイスターは、廃棄物処理法などの法律知識に加え、個人情報保護や機密保持に関する教育を徹底して受けています。単なる作業員ではなく、お客様の大切な資産や情報を扱うプロフェッショナルとして、オフィスや店舗の整理を丁寧に行います。

ワンストップで手間とコストを削減

  • オフィス家具・厨房機器の買取
  • 機密文書の溶解処理・証明書発行
  • 店舗・オフィスの原状回復(解体)工事
  • 移転作業のサポート

これらをリリーフ一社で完結できるため、複数の業者とやり取りする手間がありません。

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ご提示した見積もり金額からの追加料金は一切いただきません。

(※お客様から当日に追加で回収・作業をご依頼された場合は、事前にご説明の上、別途費用が発生いたします)

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