解体業者に残置物撤去をお願いできる？費用相場と損しない依頼先の選び方

実家の建て替えや空き家の処分、相続に伴う土地の売却など、建物を解体する際には必ずといっていいほど「家の中の荷物（残置物）」の問題が浮上します。

• 「解体業者に建物ごと壊して一緒に捨ててもらえば楽なのでは？」
• 「業者から『中身はそのままでいいですよ』と言われたけれど、費用が心配」

このように、解体業者に残置物撤去をお願いしようと考えている方は多いはずです。結論から申し上げると、解体業者に残置物撤去をお願いすることは可能ですが、費用面や法律面で注意すべきポイントがいくつか存在します。

本記事では、解体業者に残置物撤去を依頼する際の仕組みや費用相場、そして損をしないための最適な依頼先の選び方を詳しく解説します。

解体業者に残置物撤去をお願いすることは可能？

まず大前提として、ほとんどの解体業者は残置物がある状態での依頼も引き受けてくれます。しかし、ここで知っておかなければならないのが「処分の仕組み」です。

かつては建物と一緒に家財道具を壊して埋めてしまう「ミンチ解体」が行われていた時代もありましたが、現在は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」という法律により、現場での分別解体が義務付けられています。

そのため、解体業者が残置物撤去を引き受ける場合、以下のいずれかの方法で対応することになります。

つまり、解体業者に頼んだとしても、結局は「建物を壊す作業」とは別に「中身を片付ける作業」が発生しているのです。

解体業者に残置物撤去を依頼するメリット・デメリット

解体業者に全てを任せるのは非常に効率的に見えますが、良い面ばかりではありません。

メリット：手続きの簡略化

デメリット1：費用が割高になりやすい

解体業者に依頼する場合、最も注意すべきなのが「処分コスト」です。

デメリット2：リサイクルや買取が期待できない

解体業者の専門は「壊すこと」です。家の中に価値のある家具や家電、骨董品が残っていたとしても、それらを丁寧に査定して買い取ってくれるケースは稀です。

本来なら売却して解体費用の足しにできたはずのものが、そのまま「ゴミ」として処分費を払って捨てられてしまうことになります。

残置物撤去の費用相場

残置物の撤去費用は、荷物の量（トラックの台数）や種類によって決まります。一般的な相場の目安は以下の通りです。

※これらはあくまで目安であり、現場の状況（階段の有無、駐車スペース、処分困難品の有無）により変動します。解体業者に依頼すると、専門業者の約1.5倍〜2倍近い費用がかかることも珍しくありません。

残置物撤去の費用を安く抑える3つの方法

「少しでも解体にかかる総額を減らしたい」とお考えであれば、以下の3つの対策を検討してみてください。

1. 自分で「一般ゴミ」として処分する

2. リサイクルショップや買取業者を利用する

製造から5年以内の家電や、ブランド家具、趣味の品などは、解体前に売却しましょう。最近では出張買取を行っている業者も多いため、手間をかけずに現金化できる可能性があります。

3. 専門の片付け業者に「直接」依頼する

失敗しないための業者選びのポイント

残置物撤去を依頼する際、安さだけで選ぶのは危険です。以下のチェックポイントを確認しましょう。

不法投棄のリスクを避ける

見積書の明快さ

「一式」という表記だけで、何にいくらかかるのか説明がない業者は避けましょう。

専門知識の有無

単に「捨てる」だけでなく、必要な書類や貴重品を捜索しながら作業してくれるような、専門性の高いスタッフがいるかどうかが重要です。

心を込めたお片付けと確かな信頼。残置物撤去なら「リリーフ」へ

建物の解体は、長年住み慣れた家や、大切な家族の思い出に区切りをつける大きな節目です。その中にある荷物を単なる「ゴミ」として機械的に処分してしまうのは、あまりにも忍びないものです。

株式会社リリーフは、創業60年の歴史の中で培ったノウハウを活かし、お客様の心に寄り添った残置物撤去・お片付けサービスを提供しています。

まとめ

解体業者に残置物撤去を依頼することは可能ですが、産業廃棄物扱いとなるため費用が割高になりやすく、リサイクルや買取の機会も失われる可能性があります。

費用を抑えるには、自分で一般ゴミとして処分する、買取業者を利用する、専門の片付け業者に直接依頼するという3つの方法が効果的です。

業者選びでは、不法投棄のリスク回避、見積書の明快さ、専門知識の有無を必ず確認しましょう。

リリーフは、創業60年の実績と独自の「遺品整理マイスター」制度により、法令遵守・コスト削減・心に寄り添う対応を両立した残置物撤去サービスをご提供いたします。